1948-06-11 第2回国会 参議院 議院運営委員会 第47号
これは事業者團體の正常な活動の範圍を定め、且つその公正取引委員會に封ずる届出制度を實施する必要があるというのが理由でありまして、事業者團體の正當な活動の範團を定めるために公正取引委員會との關係、それから法律といたしましては私的獨占禁止法その他の關係についての規定を置いているのであります。
これは事業者團體の正常な活動の範圍を定め、且つその公正取引委員會に封ずる届出制度を實施する必要があるというのが理由でありまして、事業者團體の正當な活動の範團を定めるために公正取引委員會との關係、それから法律といたしましては私的獨占禁止法その他の關係についての規定を置いているのであります。
又「私的獨占の禁止及び公正取引の確保に關する法律の規定に違反する罪に係る事件、」この事件は東京高等裁判所の専屬管轄になつておりまするので、さような事件は檢察審査會の審査に付するのは、適當ではなかろうという考えの下に除外いたしたのであります。
それから第三十六條に、「裁判所法第十六條第四號に規定する事件竝びに私的獨占の禁止及び公正取引の確保に關する法律の規定に違反する罪に係る事件については、この限りでない。」とありますが、只今この法律が手許にありませんので實は分らないのでありますが、その兩方を除かれた理由を伺いたい。
他の一點は私的獨占の禁止法に伴いまして、一手買取、一手販賣をやつております現在の日酒販、あるいは都道府縣酒販會社、この府縣に代置すべきものを公團という方式でこしらえる。かように了解いたしております。 その第一點の酒類の配給の適正化でありますが、私は現在の機構をもつてして、大體において酒類に關する限りは、適正にいつておる。
一 石炭鑛業についての資本家的經營と官僚統制との撤廢及び人民管理の確立、 二 資本家的利潤に對する嚴重な制限と統制 三 營業の祕密の廢止、經理公開價格の適正化 四 資源、施設等の私的獨占の排除及び財閥の徹底的解體 五 石炭鑛業竝びに重要産業の計畫的綜合的運營による産業復興の飛躍的促進 六 隱退藏物資の徹底的摘發及び未利用資源の開發竝びにこれらの合理的作用 七 石炭の必要産業部門
從來東京、大阪その他各地の銀行等は、實際に行いまする金利につきましては、大藏、日銀兩當局の了解の下に協定をなしまして、これを嚴守することを確約いたしまして、以て經濟界に好ましからざる影響を與えますることを防止して參りましたわけでありまするが、今般かかる協定が「私的獨占の禁止竝びに公正取引の確保に關する法律」の趣旨に違反するとの疑義が生じましたために、最近廢止せざるを得なくなつたのであります。
從來東京、大阪その他各地の銀行等は、實際に行う金利について、大藏、日銀兩當局の了解のもとに協定をなし、これを嚴守することを確約し、もつて經濟界に好ましからざる影響を與えることを防止してまいりましたが、今般かかる協定が私的獨占の禁止竝びに公正取引の確保に關する法律の趣旨に違反するとの疑義が生じ、最近廢止せざるを得ざるに至りました。
終戰以來、經濟の民主化をはかるため、財閥の解體に關する一連の措置がとられてまいりまして、すでに私的獨占禁止法、企業再建整備法のごときが立法化され、さらに今次の國會には經濟力集中排除法が提案されておりますことは御案内の通りであります。
しかしながら、公正取引委員會の審決にかかる訴訟につきましては、昭和二十二年法律第八十五號私的獨占及び公正取引の確保に關する法律の趣旨に鑑み、最高法務總裁の指揮監督を受けないものといたしたのであります。 最後に第六は、最高法務總裁または行政廳の指定した者の裁判上の權限を定めたことであります。
造船事業法は準戰時體制下昭和十四年に制定せられ戰時の船腹増強を目指して造船事業の統制と保護育成とを目的としました法律でありまして、造船組合の規定その他、先般制定を見ました「私的獨占の禁止及び公正取引の確保に關する法律」即ちいわゆる獨占禁止法の精神に反する規定が少なくありませんので、ここに同法廢止の法律案を提出する次第であります。
造船事業法は準戰時體制下の昭和十四年に制定せられ、戰時の船腹増強を目指して造船事業の統制と保護育成とを目的としました法律でありまして、造船組合の規定その他先般制定を見ました私的獨占の禁止及び公正取引の確保に關する法律、すなわちいわゆる獨占禁止法の精神に反する規定が少くありませんので、ここに同法廢止の法律案を提出する次第であります。
○渡邊（喜）政府委員 私的獨占禁止法と集中排除法と、これが一般法と特別法との關係にあるかというような御意見でございますが、必ずしも一般法と特別法との關係にあるとも考えられないと思います。もちろん私的獨占禁止法は一應施行になつた以後におきましても、私的獨占を全部禁止する。こちらの方はまた過去におけるものから遡りまして、これはおそらく二分割の再編成計畫ができ上ると思います。
最後の二十七條におきまして、私的獨占禁止法の規定を、公明取引委員會の權限が、持株會社整理委員會の權限よりも、また本法案よりも上にあるという點が書いてあるのでありますが、私どもの率直な感じから申しますと、私的獨占禁止法と、この法案との關係は、むしろ私的獨占禁止法が一般規定であつて、これが特別規定であるような感じがするのであります。
○委員外議員（一松政二君） 只今の大藏當局の説明は、特に私的獨占禁止の今の適用除外に關する法律について商業委員會に繋つておるとき、私が説明を承わつておるところと多少相違するように考えるのであります。適用除外に關しましては、食糧管理法によるものと、臨時物資需給調整法と兩方にあるのでありまして、臨時物資需給調整法による指定を今或いは一ヶ月延長しておるかもしれませんが、これは何も酒だけに限りません。
○政府委員（前尾繁三郎君） 可なり詳細に安本あたりから説明いたしておりますので、繰返すことになりますが、私からもう一度申上げますと、先般の法律五十四號私的獨占の禁止及び公正取引の確保に關する法律の適用除外等に關する法律案は、結局この物調法に例外的に一月ごとの許可で現在の酒類統制會社を延長を認めておりますことを、法的に合理化しただけのことであつて、若し將來公團として現在の統制會が公團方式に乘換えられるということがなければ
これは私的獨占禁止法が適用された結果だと思いますが、これについて海運當局におきましては、どの程度まで具體的な構想が進められているか、また新しい法律によつて、それがなされるのか、あるいは政令にまつのか、あるいはその他の方法によるのか、準備ができたかどうか、どういうふうな段取で今後おやりになるつもりか。大臣でもまた政府委員でも法構でありますから、お答え願いたい。
二十番は、これは私的獨占の禁止及び公正取引の確保に關するいわゆる獨占禁止法の規定におきまして、公正取引委員會の認可を受ける事項がございますが、それらにつきましては、この委員會の意見を求めなければならん。それはまあ當然のごとでございますが、そういうような規定を置いたわけでございます。これが企業再建整備法の改正でございます。 第二に會社經理應急措置法の改正というのがございます。
前囘から繼續しております昭和二十二年法律第五十四號私的獨占の禁止及び公正取引の確保に關する法律の適用除外等に關する法律案につきまして、質疑を繼續いたしましたと存じます。前囘までにおきまして大體の質疑は終了しておるかと存じまするが、尚御意見の方がありますれば、この際御質疑を繼續して戴きたいと存じます。他に御意見がありませんならば、質疑を打切りまして、直ちに討論に入りたいと存じます。
付託事件 ○中小商工業の再建に關する陳情（第 百六十四號） ○マッチ産業公團制の實施に關する陳 情（第二百八十九號） ○板ガラスの配給機構及び取扱いに關 する陳情（第三百四號） ○百貨店法を廢止する法律案（内閣送 付） ○昭和二十二年法律第五十四號私的獨 占の禁止及び公正取引の確保に關す る法律の適用除外等に關する法律案 （内閣送付） ○石綿輸入促進に關する請願（第二百 六十五號）
○川野委員 砂糖統制株式會社が、私的獨占法にかかりまして、そのかわりに公團によつておやりになる、こういう御答辯でありますが、しかし少くとも中央方面においては、そういう處置がとられましても、あるいはやむを得ないかとも考えまするが、この末端配給機關は、ただいま私が申しましたように、ほとんど全部切符によつて砂糖を配給いたしておるという現下の實情であります。
この種獨占事業の大部分は、昭和二十二年法律第五十四號すなはち私的獨占の禁止及び公正取引の確保に關する法律によつて禁止されておるのでありまするが、鐵道事業、電氣事業、瓦斯事業、その他性質上當然に獨占となる事業、いわゆる自然獨占の事業は同法の適用を除外されておりまして、この種法人の役職員におきまして、獨占の優位を頼んで偏頗な行爲をなすときは、非常な弊害を伴うことが豫想されるものであります。
○八百板委員 この法律は私的獨占禁止法と表裏一體をなすものだと思うのですが、獨占禁止法の場合には私的ということを明確にしておきながら、この經濟力集中排除法の場合は、たとえば第一條などに私的經濟力という言葉を用いなかつたのはどういうお考えであるか、この點を一つ。
○佐多政府委員 獨占禁止法には私的獨占と明瞭に規定しておるのでありますが、あの場合に考えましたことは、公共事業に關する限りは全部獨占禁止法から適用を除外しようという考え方でございましたので、私的獨占ということをはつきりうたつておるのでありますが、本法案におきましては、かりに公共事業であつても一應建前としてはこの法律の對象になるという考え方をしておりますので、單に獨占というふうに規定したわけであります
○井出委員 その點でありますが、これは確かに立法と行政の混淆というふうなむずかしい問題が出てまいると思いますけれども、例の私的獨占禁止法の中における公正取引委員會の例ののように、たとえば持株會社整理委員がその任免にあたつては衆議院の同意を要する、ないしはその施行状況に對して毎年國會に報告をするとか、ちようど公正取引委員會と同じような内容を、近く改正されるであろうと今おつしやる特株會社整理委員會令の中
なおかつ私的獨占禁止法によりまして、各府懸におきましても、集荷、輸送、配給おのおの一つをもつてやらせることは、政府はこれを認めておりません。七月九月中にほとんどこれらの問題は解決せられまして、二元、三元、四元になつております。